1985-06-03 第102回国会 参議院 決算委員会 第9号
○参考人（小島英敏君） 私どもの方はテスト結果を必要に応じて所掌の官庁に御連絡しまして、官庁の方で必要な場合にまた行政指導していただくということでございます。ダニやクモというのは、特にダニの場合は入っておりますことがそのまま害になるということでは必ずしもございません。ただ、ダニやクモが入っているということは、やはり管理上ややルーズな点があるんじゃないかということが予想されるわけでございまして、そういう
○参考人（小島英敏君） 私どもの方はテスト結果を必要に応じて所掌の官庁に御連絡しまして、官庁の方で必要な場合にまた行政指導していただくということでございます。ダニやクモというのは、特にダニの場合は入っておりますことがそのまま害になるということでは必ずしもございません。ただ、ダニやクモが入っているということは、やはり管理上ややルーズな点があるんじゃないかということが予想されるわけでございまして、そういう
○参考人（小島英敏君） 「たしかな目」は二カ月おきに発行されておりまして、御指摘ございました「たしかな目」は四月に発行されました二十六号でございます。この次は六月二十日に発行されます二十七号で、二十六号六十九ページの写真にはテスト対象以外のものも一部含まれています、誤解を受けるおそれがありますのでその旨お断りいたします、このような断り書きを掲載することにいたしました。
○参考人（小島英敏君） 実は写真の方はかなり早く、テストに入ります前に専門の者が参りまして一応用意したものを何枚も撮りまして、それから実際はテストが行われて「たしかな目」の方は校正の段階では実はここに健康食品の写真が入りますという、空欄でゲラその他をやりまして、どうしても写真の版がおくれるものですから、それでどうしても最後の段階でこういう写真が出まして、実際はこの中にテストを実際にしないものまで含めて
○参考人（小島英敏君） 私も年金の専門家ではございませんので余り詳しい事情は存じないんですけれども、この間の新聞で見る限りは、私はかなりよくできた改革案ではないかという個人的な感触を持っておりますが、いままでおっしゃるように、どうも共稼ぎの場合に有利過ぎたということがあると思うんですね。この辺は、やはり今度の改革案というものはある程度合理化されていると思います。 しかも、いままでの形で気の毒なのは
○参考人（小島英敏君） はい。 注意しなければいかぬ点は、添加物とか検疫問題で安全性がどうかということは、これは十分注意する必要がある。 それからもう一つは、最後に申します経済的安全保障との関係で、何でもかんでも自由化すればいいという経済合理主義だけで割り切れない点に十分注意する必要があるという二点でございます。 それからもう一つ、消費者としてはそうなんですけれども、生活者としてどうかという観点
○参考人（小島英敏君） 国民生活センターの小島でございます。 きょう与えられましたテーマが、国民生活の展望という大変広範かつむずかしいテーマでございまして、お役に立つようなお話ができるかどうか、はなはだ疑問でございますけれども、与えられました時間しばらくお話し申し上げたいと思います。 国民生活の全体像を数字の上で見るということは大変むずかしいことでございます。大別いたしますと、主観的といいますか
○政府委員（小島英敏君） 従来日本の卸売物価が非常に安定しておりましたのは、一番大きな原因は、輸入品の価格、輸入原材料や食糧の価格が安定していたということでございまして、過去の例で見ましてもほとんど一％ぐらいの上昇にしかなっておらなかったわけでございまして、これがやはりこの間の石油、原油が四倍にもなるという非常に大きな変化がございまして、どうもその後やはり南北問題というものが今後とも尾を引いて、従来
○政府委員（小島英敏君） 従来日本のインフレーションは、先進国と比べますと非常に特徴がございまして、おっしゃるように卸売物価は比較的安定しておりまして、消費者物価だけが非常に上がるという形でありまして、これは学者の間でもすでに定説になっておりますけれども、生産性上昇率格差インフレということでございまして、非常にやはり日本の産業構造が二重構造で、生産性の高い部門というものは相当大幅にこの成長率が高いものですから
○小島政府委員 長期の計画がございまして、初めの初年度、二年度あたりは事業規模自身もそれほど大きくございませんが、将来、予定どおり政府の出資及び民間の寄付等が集まりますれば、それに応じて将来の事業規模を大きくしてまいるという予定でございますので、先のことは——当然、いつまでもこういう状態が続きますと、初めに考えておりました将来の事業規模の拡大がそれだけ抑えられるということにはなると思いますけれども、
○小島政府委員 これは政府の出資が昨年度末までに五十億ございまして、結局政府の出資と地方公共団体の出資、これが十七億、昨年度末までございます。それから、民間の出資及び寄付を合わせまして、基金といたしまして、これの運用益で毎年の事業をやってまいるということでございますので、現在までのところでは、政府の出資及び地方団体の出資が予定どおり行われておりますし、まだ発足当初で事業規模もそれほど大きくございませんので
○小島政府委員 ただいまおっしゃいますように、民間の出資が予定に比べますと芳しくございませんで、四十九年度末現在の、つまり昨年度でございますが、実績は民間の出資及び寄付が十四億円でございまして、これは本来予定いたしましたものが三十三億でございましたから、十九億不足したわけでございます。 それから、五十年度につきましては、本来五十年度分として予定いたしましたものは十三億三千万でございますけれども、現在
○小島政府委員 さきに予算委員会で福田大臣が原子力発電につきまして、日本のエネルギー計画というものの重要性から、原子力発電の今後の問題につきまして、いろいろプラスといいますか、さらに拡充しなければいけない面と、それから環境、安全その他の事情から縮小せざるを得ないファクターもある、両面あるけれども、どうも自分の感じとしてはある程度縮小せざるを得ないんじゃないかという趣旨の発言をされております。これは企画庁長官
○小島政府委員 企画庁といたしましては、一般的にはやはり各業界の中でいろいろ話し合いが行われることは、独禁法の関係がございますけれども、電力行政につきましては、料金について、これは全く公共料金としてチェックされておりますから、そういう問題ございませんので、やはり前向きにいろいろな合理化策について考えていくということは望ましい方向であると思いますけれども、詳細につきましては、これは通産省の問題でございますので
○小島政府委員 おっしゃるように交通空間の制約というものが非常に大きな問題になってまいりまして、端的にはやはり自動車の相対的なシェアをだんだんに減らしていかなければならないということであろうと思います。この間の中間報告でも、旅客輸送につきましては、鉄道、地下鉄、モノレール、バス等、大量輸送機関に需要を誘導するということ、それから貨物輸送につきましては、輸送方式を合理化するとともに、長距離輸送は海運の
○小島政府委員 騒音につきまして一番最初に問題が顕在化いたしましたのは、おっしゃるようにジェット機の問題でございまして、これは国際的になかなかまだ納得が得られないということでもめておるようでございますけれども、日本の場合、非常に過密国家で、過密地帯の中に飛行場があり、なかなかその点では国際的に見ても一つの弱い点でございますから、やはり何とかある程度の了解が得られるように今後期待せざるを得ないと思うわけでございます
○小島政府委員 一般の商品に比べますと、交通関係におきましては完全な自由競争原理でございませんで、御存じのように、交通産業というものは非常に膨大な設備投資を行っておるわけでございますから、完全にフリーにいたしますと、一朝企業が成り立たなくなったときに非常に大きな国民経済的なロスが生ずるということもございまして、国鉄は当然でございますけれども、私鉄につきましても路線の認可等において、あるいはタクシーその
○小島政府委員 現在の段階では、エネルギーの内容について具体的に、たとえば自給率をどのくらい高めるというところまでは作業が進んでいないわけでございますけれども、今度の計画づくりの中の重要な一環として、やはり経済的なセキュリティーと申しますか、安全確保ということが、今度の計画の非常に大きな一つの新しい視点になるというふうに考えます。 したがいまして、エネルギーの問題、それから食糧の問題等を含めまして
○小島政府委員 先日、私どもの福田大臣がああいうふうに申しましたのは、政府の立場として申し上げたわけでございまして、現在、必ずしも企画庁自身がエネルギーの長期計画の改定作業をしつつあるということではございません。 私どもの方は、福田大臣も申しておりますように、本年いっぱいかかって、五十一年度からの経済五カ年計画と申しますか、全体の計画をつくり上げるべく作業を始めた段階でございまして、この中では、日本
○政府委員（小島英敏君） いままで民間でいろいろの中期、長期の見通しを立てられたところがございますけれども、この計画なり見通し自身は政府の計画とは直接関係がございませんので、これは特に整合性を図る必要はないわけでございますけれども、民間のいろいろな団体、あるいは日経センターその他のシンクタンクみたいなところでいろいろの作業をやられまして、見通しの数字なりあるいは政策のあり方なりというものについていろいろいい
○小島説明員 従来におきましても、うちの大臣が、出られます場合には極力出るようにいたしておりました。そういう例もあるわけでございますが、先日の七月四日の会議は、どうしても都合がつきませんで出席できなかったわけでございまして、今後とも、おっしゃるように、少なくとも企画庁長官、都合のつく限りは極力出席するように私どもも努力いたしたいと思います。
○小島説明員 ただいま申し上げましたとおり、各大臣が御本人出席されることはなかなかやはり実際問題としてむずかしゅうございまして、どうしても役所の関係は代理が多くなるわけでございますけれども、代理が出ているからといって、会議がふまじめであるというようなことは私ども全然考えておらないわけでございまして、先ほど申しましたように、各問題別に各省の間で十分に審議を尽くして、問題をなくした形で出てくるわけでございますから
○小島説明員 ただいま七月四日に開催されました電源開発調整審議会の模様等についての御質問でございますが、これは実は六月末ぐらいまでにできるつもりでおりましたのが、いろいろ地点の問題で時間が経過いたしまして、七月四日にようやく開催されたわけであります。 当日は、内閣総理大臣及び企画庁長官は出席できませんで、定めによりまして進藤武左ヱ門氏が委員長代理ということで会議が行なわれたわけでございまして、役所関係以外
○説明員（小島英敏君） ちょっと古いところの数字を持ってまいりませんで、恐縮でございますが、四十六年以降の数字を申し上げますと、製造業の現金給与、いわゆる賃金でございますが、これの前年比が四十六年一三・八％でございます。それから製造業の生産性でございますが、これは生産性本部の統計によりますと四・三％。それから、四十七年は賃金のほうが一五・七％、生産性のほうが一一・一％。それから四十八年は賃金のほうが
○小島政府委員 公共料金は主として卸売り物価指数よりも消費者物価指数のほうに影響いたします。そういう意味で、卸売り物価指数の間接的影響は、先ほど申し上げましたようにたいしたことないと判断しておりますけれども、電力料金値上げがなかった場合に今後の公共料金で認められるであろう上げ幅に対して、今度電力料金の値上げが認められましたために多少上げ幅が多くなるということはあると思います。しかし、主として公共料金
○小島政府委員 先取りがほとんどございませんから、公共料金についてはおっしゃるように線が多くなると思います。ただ、その場合に申請どおり認めるということでございませんで、申請内容を十分に精査して、合理的なものであればこれはやはり認めざるを得ないということでございます
○小島政府委員 先取り値上げが全然なかった場合には、いま先生のおっしゃるとおりだと思うのですけれども、私どもの判断は、公共料金以外の業種においては相当多くの業種において昨年末から本年の二月ぐらいにかけて先取り値上げが行なわれたというふうに認識しております。ですから今度の電力料金が上がることによって、各産業別に多少の差はありますけれども、コスト上昇要因としては確かにプラスされるわけでございますけれども
○小島政府委員 先生にややこまかい数字をお渡ししてあるかと思いますけれども、私〇・五六％と申しましたのは、概数の計算でございまして、これはいままで公共料金等の影響について常にやっておる計算で、そのものの値上げ率かけるＣＰＩにおけるそのもののウエートということで出したものがこの〇・五六％でございます。ところが、これは非常に技術的なことになって恐縮なんでございますけれども、ＣＰＩも卸売り物価もそうなんですけれども
○小島政府委員 ある新聞におっしゃるようなごとが出ておりましたが、私ども今回の電力値上げが家計に対して影響が非常に軽微であるというふうには決して認識しておりません。物価指数に対する直接の影響といたしましては、いまお話のございましたように、ＣＰＩにおきましては〇・五六％、卸売り物価指数に対しましては約一％、これは直接この指数の構成品目に電灯及び電力が入っておりますから当然それだけの影響が出るということがございます
○政府委員（小島英敏君） 先生おっしゃいましたように、四十九年度に持ち越されましたげたの部分が、卸売り物価は一八・三％、消費者物価は一二・一％ということで相当高いわけでございまして、したがいまして、本年度が終わった段階で四十九年度の前年度に対する上昇率というものがかなりやはり高くならざるを得ないということは否定できないと思います。ただ、先ほど先生もおっしゃいましたように、年度の中の動きといたしましては
○政府委員（小島英敏君） お手元にお配りしてございます「最近の物価動向に関する資料」に基づきまして、時間もございませんので、ごく簡単に御説明申し上げます。 最初の第一ページは国際物価の動向でございまして、主要十カ国の最近の物価の動きを比較してございますが、上のほうの統計は年別の統計でございまして昭和三十八年を一〇〇として指数化されておりますが、日本は、四十七年までは大体五、六％台の上昇でございましたが
○小島政府委員 これは大ざっぱな試算はすぐできるわけでございまして、ただいまのお話のように、百キロワットアワー以下のところで六六、七％、約三分の二がいまのナショナルミニマムの部分で、それから上が三分の一でございます。現在の申請は家庭用電力全体で三三・何％でございますから、もし三分の二の部分を据え置きにして電灯用の収入を三三％ふやすのであれば、要するに上の部分を二倍にすればなる、バランスするということでございます
○小島政府委員 一つはやはりことしが低うございますから、先の伸び率が多少いままでよりも高くなるということがあると思いますし、もう一つは、今度の電力料金改定でも出ておりますように、これからはたくさん使うと高くなるということで、なるべく家庭においても産業においてもたくさん使ったところを高料金によって節約させようということはございますけれども、現実に家庭の今後の所得の上昇等を考えますと、ルームクーラーなどというのは
○小島政府委員 粉ミルクにつきましては実は一、二カ月前に、メーカーによってはどうしても値上げをしないとどうにもならぬという事態があったようでございまして、私ども農林省からいろいろお話を聞き非常に心配いたしました点は、ある一部のメーカーが値上げをいたしますと、いずれこれは近いうちにほかのメーカーも値上げをするに違いないというような動きが出てくる。そうしますとまさに買い急ぎ、一方売るほうでは売り惜しみ、
○小島政府委員 先ほど先生おっしゃいました庶民米構想というのは、有田前大臣のときに、一つの構想としての大臣の言われたことでございまして、このときの考え方は、実は庶民米については据え置きにしたいということが前大臣の基本構想でございまして、そういたしますと、必然的にやはり、質的に落ちるということは避けがたいわけでございます。前大臣の考えとしては、多少質は落ちても、何しろ非常に物価高で困っている世帯が多いのだから
○小島政府委員 先生おっしゃいましたように、消費者物価はことしの一月、二月と前月比四・四％、三・四％と相当のいわば狂乱状態を示しましたけれども、三月はかなり鎮静化いたしまして〇・七％、ところが四月にまた三・五％の上昇でございまして、これは東京の速報でございますけれども、前年同月比で申しますと、ただいま先生おっしゃいましたように二三・九％ということになっているわけでございます。卸売り物価のほうは御案内
○小島政府委員 最初に、標準価格と行政指導による指導価格との関係でございますけれども、やはり物によりまして、標準価格に適するものもあり適しないものもございます。適しますものはやはりなるべく標準価格にしたほうがすっきりもいたしますし、地方の協力も得やすいということもございますので、なるべく標準価格にするということでございますけれども、先生おっしゃいますように、やや価格の動きが、その一回きめた水準でずっといけるかどうかという
○小島政府委員 米価につきましては、ＣＰＩ上のウエートが一万分の四百七十九でございますか、約五％弱でございます。したがいまして、まあ九・八％でございますが、これはこまかい計算をいたしますと、平均的には八％台の上昇になりますので、それをかけ合わせまして大体〇・四％強、〇・四と〇・五の間ぐらいでございますが、消費者物価を押し上げる。 それから、国鉄につきましては、これは旅客の分がＣＰＩに影響するわけでございまして
○小島政府委員 先ほど大臣がお答えいたしましたように、公共料金なんかの場合と違いまして、賃金の場合は、コストの面だけでございませんで需要面がございます。コストの面で、賃金コストがどのくらい上がる、それが製品価格をどれだけ押し上げるかという計算、これも非常にむずかしい問題がございます。つまり、生産性上昇とのからみがございますから。それはそれとして、その面と同時に、賃金上昇が消費財に対する購買力として働
○小島政府委員 労働生産性は結局全体の実質成長率と非常に深い関係がございます。結局成長率から労働力の増加率を差し引いたものが実質的な労働生産性の上昇になるということでございますので、本年度の成長率は御存じのように政府見通しにおきまして二・五％という非常に低い数字でございまして、若干それよりも高くなるんじゃないかという民間の見通しもございますけれども、いずれにしましても本年度は非常に低い成長率と考えざるを
○政府委員（小島英敏君） 個々の物資につきましては、所管省のほうからお聞きいただきたいと思いますけれども、一般的に申し上げますと、やはり生活必需物資の中心は食糧でございますから、米については御承知のような形で、むしろたっぷりした需給計画を組むということが最近の基本的な考えになっております。その他のものにつきましても、農林省はもちろん総合農政ということで、特に畜産、果樹、野菜、これに非常に最近力を入れつつあることは
○政府委員（小島英敏君） 個々のものにつきましてサンプル的に調査をしたものはあるかと思いますけれども、政府統計として全体として出てまいりますのがもうしばらく時間がかかる、そういう意味でございます。
○政府委員（小島英敏君） 価格凍結後の数字につきましては、やはりもう少し時間がたちませんと、統計としては整備されませんので、その段階で発表いたし、御説明をいたしたいと思います。
○小島政府委員 まず最初の点でございますけれども、現在産業の、工業でございますけれども、全生産額の中に占める電力費の割合というものが、これは産業によってまちまちでございますけれども、平均しますと約一％でございます。したがいまして、一％のものが、今度の場合どうしても産業用の電力のほうが上げ幅が大幅になります。七割とか八割とか九割とかいう数字になるわけでございますけれども、かりにこれを一〇〇％、二倍上がったといたしましても